序文 

現在の韓日関係は重症であり、複雑骨折の状態です。慰安婦、強制徴用という過去の歴史の障壁に閉じ込められています。ここに新型コロナによるパンデミックまで重なり最悪時期を迎えています。

しかし、危機は両国がお互いにどれだけ必要な存在かを振り返る良い機会です。従来とは異なる独創的（out-of-box）で全方位的次元の逆発想が必要な期間です。

全てのことは人が行いますが、やはり最も重要なのはリーダーの決断です。フランスのシャルル・ド・ゴール元大統領、ドイツのコンラート・アデナウアー元首相の様なおおらかで開かれた思考が必要です。ド・ゴールは第一次世界大戦に出征し、ドイツ軍の捕虜となり、第二次世界大戦時ではナチスによる侵攻に立ち向かいました。しかし、戦争が終わった後はアメリカ・ソ連に曲屈せず、フランスの国益を守るために、驚くことに敵国だったドイツと手を握りました。

ド・ゴールはアデナウアーと4年間で15回の首脳会談を行い40回以上の手紙をやり取りしました。ドイツのいくつかの都市を訪問して流暢なドイツ語で「ドイツ万歳！フランス－ドイツの友情万歳！」と叫びました。その結果1963年にドイツとフランスは永久的な和解協力を約束した「エリゼ条約」を結びました。古代ローマ時代からことあるごとに対立し、二度の世界大戦で血を流しながら戦った両国はいつしか親しい友人になり欧州連合(EU)誕生の原動力 となったのです。

1998年の金大中－小渕宣言は両国の長年の敵対と葛藤を一挙に解消したアジア版「エリゼ宣言」でした。宣言の基盤には相手の存在が私の生存のために無くてはならない存在になったという相互尊重の精神が敷かれていました。しかし極端な反日、嫌韓情緒が圧倒する今は「日本が無い韓国、韓国が無い日本がより楽だ」という危険な錯覚と幻想が両国を支配しています。

時間がありません。協力の効果を確認できる唯一の問題でも直ちに実行しなければなりません。今は現状維持（status-quo）よりは「波風立てる（Rock the boat）」時期です。そのためには国内政治が国境で止まらなければなりません。韓日関係が急転直下した転換点は2012年8月、李明博大統領による独島訪問でした。大統領の支持率が下がると外交部長官と外交安保首席を最終決定過程から排除して決定したのが火種になりました。

今はボールが私たちのコート内にあります。来年選出される新しい大統領は韓日関係の未来ビジョンを提示しながら日本を牽引しなければなりません。我々がイニシアチブを取れば日本も手をこまねいてはいられません。指導者間のコミュニケーションが始まると詳細は実務家たちの交渉を通じて解決していけば良いのです。

だからといって、政権初期に全世界が当選者である新大統領を中心に周ると勘違いするのは禁物です。相手国の立場と国際社会の流れを見逃すと、事をうまく運ぶことができない恐れがあります。ローマ帝国の初代皇帝アウグストゥスが語った「ゆっくり急げ！」（Festina Lente!）の知恵を取り戻さなければなりません。

日本が補償金を拒否するならお金は私たちが払い日本の指導者から真正性がある謝罪を受け取ればよいのです。私たちは将来の大きなビジョンを共有しながら前進しなければなりません。1993年4月金泳三大統領の解法策が両国と国際社会から高く評価されていたことを忘れてはなりません。

韓国と日本は協力すべきことがあまりにも多いのが現状です。米中競争の激化と中国の浮上は韓日両国が無視できない厳しい現実です。日本では「Society 5.0」と呼ばれる4次産業革命時代に両国は先端技術分野で協力することが可能です。

5大世界技術強国はアメリカ、中国、韓国、日本、ドイツです。二つの軸はアメリカと中国です。北東アジアの強者である韓国と日本が手を取り合い、欧州の強者ドイツを引き入れれば技術の第3軸を実現することが可能になります。両国が技術ロードマップ作成、国際標準、発明特許と知的財産権分野で幅広く協力することができます。

日本の企業は強力な情報力とネット網の様な緻密な金融をもとに戦略を樹立します。しかしリスクを犯す果敢な投資はオーナーシップのある韓国企業の方がうまいはずです。マーケティング分野も韓国に強みがあります。したがって中国への過度の依存性を下げるための韓日協力は早ければ早いほど良いはずです。

韓日両国は共に驚異的な人口の崖に直面しています。高齢化、少子化、不動産、教育、福祉、労働の問題が同様に展開されています。人口減少の加速化により、両国と東南アジアを合わせた規模の経済圏を作らなければ米国と中国に従属してしまいます。韓日FTAの発効が最速の道ですが日本が加入しているCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に韓国も加入する必要があります。

このまま行けば、韓日関係が「失われた10年(one lost decade)」を迎えることになります。朝鮮半島だけに埋没し世界がどの様に回っているのかを見ないのが私たちの長年の問題です。より高いところから眺め、実用的に接近しなければなりません。

両国とも反日と嫌韓の感情を克服し関係の潜在力を極大化するという姿勢が必要です。米中競争の構図の中で両国が外交安保の連帯と協力のための地政学、グローバル生産及び供給ネットワークの地経学、国際的先端技術競争の構図の地技学を総合的に考慮することでこそ韓日関係がきちんと解決されるでしょう。

中国の浮上によりアジアでは中国と中国以外の国に二分される時代が来ると言われています。中国以外の国々の力が足りないのでアメリカと力を合わせるのは基本です。民主主義と市場経済の価値を共有する韓国と日本の協力は運命的な課題です。

米国は日本にある国連軍司令部後方基地が韓国防衛のために重要だと考えています。朝鮮戦争の際、共産軍の侵略を洛東江で阻止し、赤化統一を挫折させることができたのも、日本にある米軍基地が後方基地としての役割を果たしたからでした。米国の強力な仲裁で両国の国交が正常化されたのは偶然ではありません。核兵器を保有した北朝鮮を相手にしなければならない韓国では日本との軍事的協力が切実であるという事実を忘れてはならないでしょう。

私は団塊世代を凌ぐ20、30代の若者たちの役割を期待しています。彼らは団塊世代の古い遺産である複雑で葛藤的な韓日関係を重んじず比較的自由です。韓流と日流を何の抵抗もなく楽しんで、共同の記憶と経験を通してお互いに対する好感を育んでいます。団塊世代は両国の若者が韓日関係の未来を存分に設計する機会を与えるべきです。未来世代の協力を加速できる多層的ネットワークが切実に求められます。

2020年代は大転換時代の最も重要な時期です。米中激突、第4次産業革命、人口絶壁の可視化、北朝鮮の核武装、一世紀ぶりのパンデミックに適切に対処するためには、韓日関係が現実的、協力的に転換しなければならないでしょう。

これからは両国の指導者たちが言葉ではなく具体的な行動に突入する時です。奇跡は奇跡のように来ないものです。まず動く者が未来の主人公になります。もはや過去が未来の足を引っ張らないように、私たち全員が努力する必要があります。

洪 錫 炫

財団法人韓半島平和づくり理事長